• （1）捕鯨などの分野で意見の相異はあるが、全体的に良好な関係を維持。
• （2）アジア?太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有。
• （3）首相、閣僚レベルの会談の他、事務レベルでの活発な意見交換が行われている。
• （4）2013年6月、NZを訪問した岸田外務大臣は、マカリー外務大臣との間で外相会談を行い、両国関係を「戦略的協力パートナーシップ」のレベルに引き上げ、両国間の貿易経済関係の進展、太平洋島嶼国地域でのさらなる協力、人的交流の強化、安全保障?防衛対話の強化及び協力を目的とした「オークランド声明」を発表した。また、2014年7月には安倍総理がNZを訪問し、同声明に基づく両国のパートナーシップ関係の推進を確認した。
• （5）2017年5月、イングリッシュ首相の訪日の際の日NZ首脳会談において、普遍的な価値を共有する両国が緊密に連携して、法の支配に基づく地域の平和と安定、ルールに基づく自由貿易?投資を推進すること、また、日本で開催される2019年のラグビー?ワールドカップ、2020年東京オリンピック?パラリンピック等について成功に向け協力することで一致した。
• （6）2017年11月、ベトナムで開催されたAPECの機会に、NZの政権交代直後のタイミングで日NZ外相会談及び日NZ首脳会議が行われ、両国間の「戦略的な協力パートナーシップ」を一層強化していくことで一致するとともに、TPPの早期発効、拉致問題を含めた北朝鮮問題、及び、インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた秩序の維持?強化に向け、両国間で緊密に連携することを確認した。
• （7）2018年5月、ピーターズ副首相兼外相が第8回太平洋?島サミット（PALM8）に出席するため訪日し、河野外務大臣と外相会談を行った。会談では、太平洋島嶼国地域における協力の促進につき一致し、「太平洋地域における協力に関する共同プレスリリース」を発出した。
• （8）2018年9月、第30回太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話に総理特使として出席するためナウル共和国を訪問した堀井巌外務大臣政務官は、ピーターズ副首相兼外相と会談を行い、二国間関係、太平洋島嶼国をめぐる協力等について意見交換を行った。同会談後にサモアのアピアにある太平洋気候変動センター（PCCC）に関する日NZ協力についての共同プレスリリースを発出した。
• （9）2018年10月、河野外務大臣が、日本の外務大臣として約5年ぶりにニュージーランドを訪問し、アーダーン首相を表敬するとともに、ピーターズ副首相兼外相等の要人と会談を行い、両国関係の強化と太平洋島嶼国地域における協力の促進や、北朝鮮問題を始めとする地域情勢に関する連携につき一致した。
• （10）2018年11月、ASEAN関連首脳会議の機会に、安倍総理大臣はアーダーン首相との間で首脳会談を行い、両国間での活発な要人往来を歓迎し今後一層両国関係を進展させることで一致した。また、太平洋島嶼国地域において、NZの太平洋政策「パシフィック?リセット」と連携し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための協力を強化することで一致した。さらに、TPP11の拡大、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結や、拉致問題も含めた北朝鮮問題についても引き続き連携していくことを確認した。
• （11）2019年9月、アーダーン首相が訪日し、安倍総理大臣との間で首脳会談を行い、両国の「戦略的協力パートナーシップ」を一層の高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力していくことで一致し、共同声明を発出した。
• （12）2019年10月、ピーターズ副首相兼外相が訪日し、茂木外務大臣との間で外相会談を行い、太平洋島嶼国地域において両国の連携を強化することで一致し、同地域における協力に係る共同宣言を発出した。さらに、11月のG20 愛知?名古屋外相会合には、NZが特別に招待され、ピーターズ副首相兼外相は2019年2度目の訪日を果たした。
• （13）2020年11月に菅総理とアーダーン首相が、同年12月に茂木外務大臣とマフタ外務大臣が電話会談を実施し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現及び自由で公正な経済秩序の拡大に向け協力を促進することで一致したほか、北朝鮮への対応、新型コロナウイルス対策について意見交換を行った。
• （14）2022年2月、林外務大臣とマフタ外務大臣がテレビ会談を実施し、外交関係樹立70周年を契機に、両国の「戦略的協力パートナーシップ」を一層強固にすることや、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた具体的な取組を進めていくこと、太平洋島嶼国地域における両国の連携強化について確認したほか、TPP11協定や地域情勢について意見交換を行った。
• （16）2022年4月、アーダーン首相が、新型コロナウイルス発生後の初外遊先の一つとして訪日。岸田総理と首脳会談を行い、複雑に推移する地域?国際情勢を背景に、両国が一層連携していくことで一致。「戦略的協力パートナーシップ」の強化、安全保障分野や経済分野での更なる協力、北朝鮮への対応など、幅広い分野において議論し、共同声明を発出した。
• （17）2022年9月、第77回国連総会の機会に、岸田総理はアーダーン首相との間で短時間の懇談を行い、4月の首脳会談で一致した二国間協力の強化、太平洋島嶼国地域における協力及びTPP11協定について両国間で引き続き連携することを確認した。
• （18）二国間の貿易

（ア）貿易額（2020年8月、NZ統計局、為替レート72.30円/NZドル（2019年平均レート））

総額　約7,100億円

NZからから日本　約3,633億円

日本からNZ　約3,467億円

（イ）品目

NZから日本　乳製品、アルミニウム、木材?木製品、果実類、肉類等

日本からNZ　自動車、自動車部品、機械類、電子機器類、石油製品、医療機器類等

• （1）外務省文化事業、国際交流基金事業等により、人物交流、日本語教育助成、各種展示?公演事業等を実施。NZの学校（小中高）における日本語学習者は約2.78万人（2017年NZ教育省）。
• （2）1985年より日NZワーキング?ホリデー制度が発足。
• （3）姉妹都市提携先数は44（2020年10月現在）。
• （4）日本からNZへの留学生は9,755 名（2019年Education NZ統計）。渡航者（日本人）数は97,682 名（2019年、NZ統計局）。
• （5）日本側には日豪NZ協会等、NZ側にはジャパン?ソサエティ等がある。

20,430名（2021年10月、外務省海外在留邦人数調査統計）

3,161名（外国人登録数）（2021年6月）「在留外国人統計」（法務省）

• 通商協定（1958年）、租税条約（1963年）、査証免除取極（1970年）、航空協定（1980年）、ワーキング?ホリデー制度実施（1985年）、石油備蓄協定（2007年）、認定事業者（AEO）相互認証取決め（2008年）、科学技術協力協定（2009年）

• （1）ニュージーランド駐箚　日本国大使　伊藤　康一
• （2）本邦駐箚ニュージーランド大使　ヘイミッシュ?ネヴィル?フランシス?クーパー